個人情報を漏らした組織に、漏れた一人ひとりへ決まった額の償いを払わせる

提言の詳細

対象は、一定の数を超える人の個人情報を扱うすべての組織で、企業だけでなく、病院、学校、役所も含みます。外部からの不正な侵入、内部の人の持ち出し、誤った送信、本人の同意のない第三者への提供によって、個人を特定できる情報が組織の管理を離れたことが分かった場合、組織は一定の期間内に本人に知らせ、法で定めた額の償いを、請求を待たずに一人ひとりに支払います。額は情報の種類で段階をつけ、名前や連絡先は低く、居場所の記録、健康や遺伝、性のあり方、お金のやりとり、子どもに関する情報は高くします。本人は損害を証明する必要がなく、実際の損害がこれを上回るときは、別に裁判で求めることができます。漏れた情報が強い暗号で守られ、鍵が漏れていなかった場合は、支払いの対象から外します。漏えいを知りながら隠したり、知らせるのを遅らせたりした組織は、額を数倍に増やします。外部の会社に処理を任せていた場合も、情報を集めた組織が支払い、任せた先には後から請求します。役所が漏らした場合も同じ額を公費から払います。受け取り手が見つからない分は、なりすましや詐欺の被害を支える基金に入れます。