新しい技術を広める会社に、将来の害を償う保険か積立てを先に用意させる

提言の詳細

対象は、多くの人の体や暮らし、自然に影響しうる新しい技術を、試験の段階を超えて広く市場に出す事業者です。新しい化学物質や素材、遺伝子を組み換えた生物の野外での利用、自動で動く乗り物、人に関わる判断をするAIのサービスなどが当たり、販売量や利用者の数が一定の規模を超えたときに義務が生まれます。事業者は、起こりうる害の大きさと起こりやすさに見合う額について、損害を払う保険に入るか、第三者が管理する積立てを置かなければなりません。必要な額は、独立した評価機関が定める最低の基準と、保険会社の見積もりのうち高い方とします。害が出たとき、被害者は事業者の倒産や解散にかかわらず、保険や積立てから支払いを受けられ、害が長い年月のあとに分かる場合に備えて、請求できる期間を長くとります。保険料は実際の事故や苦情の記録に応じて毎年見直し、害が出ないまま一定の年数がたてば、積立ては段階的に事業者へ戻します。小さな会社のためには、同じ分野の事業者が共同で入る保険の仕組みを用意します。保険会社がどこも引き受けを断った技術は、積立てで市場に出すことはできますが、評価機関による詳しい審査の対象になります。