技術の安全を確かめる研究は、作り手がお金を出しても中身は選べないようにする

提言の詳細

対象は、医薬品、農薬や食品の添加物、医療機器、AIのシステム、利用者の多いアプリやSNSなど、国の承認や安全・効果の主張に研究の結果が使われる製品とサービスです。作り手は、規制の審査や広告で安全や効果を示すとき、その根拠となる研究の費用を、政府からも業界からも独立した公的な研究基金に納めます。金額は売上の規模と、確かめるべき危険の大きさで決まります。基金の運営委員には対象の業界から報酬を受けている人を入れず、研究者、医師、利用者の代表などで構成し、任期と利害関係を公開します。基金は調べる問いと方法を先に公開して登録し、公募で研究者を選び、結果が出たら良し悪しにかかわらず全文を公開します。作り手は、研究に必要な試料、データ、AIのモデルへの接続を、秘密を守る契約のもとで提供する義務を負い、拒めば承認や販売の継続が認められません。作り手の社内試験は禁じませんが、それだけを承認の根拠にはできません。会社が自社製品の害を調べる大学の研究に直接お金を出すことは、基金を通す形に限ります。基礎的な共同研究や、製品の安全と関わらない研究は対象外です。売上の小さな会社は負担を軽くし、感染症の流行など急ぐ場面では、仮の承認と並行して独立の研究を走らせます。国々は基金の結果を互いに認め合い、自前の研究体制を持たない国も使えるよう共有します。