基礎研究の費用を国の豊かさに応じて分け合い、足りない国は共同の基金に払う

提言の詳細

対象は、すぐに製品や利益に結びつかない、自然や人間や社会の成り立ちを明らかにする研究です。国々は条約を結び、国の経済の大きさに応じて、自国で公的に支える基礎研究の費用の最低限の割合を約束します。所得の低い国には、より低い割合を認めます。どの支出を基礎研究と数えるかは、参加国が共同で決めた基準に従い、独立した事務局が各国の報告を確かめます。軍事の研究や、特定の企業の製品開発を主な目的とする支出は数えません。約束の割合は数年ごとに見直し、景気が大きく落ち込んだ年や大きな災害に見舞われた年には、期間を限って約束を下回ることを認め、その分はあとの年に埋め合わせます。約束の額に届かなかった国は、足りない分の一部を共同の基金に払い、その割合は条約で定めます。共同の基金は、どの国の研究者でも応募できる公募を行い、国籍ではなく研究の質で選びます。審査には多くの地域の研究者が加わり、出資の多い国が採択を左右できないよう、決定の仕組みを出資額から切り離します。基金で生まれた成果は、誰でも無料で読めるよう公開を原則とします。約束を守り続けた国の研究者は、基金で作る大きな研究設備を優先して使えるようにします。