国際的な約束から抜けるときにも、結ぶときと同じ重さの手続きを求める

提言の詳細

この提言は、国が条約や国際的な協定から抜けるときにも、それを結んだときと同じかそれ以上に重い国内の手続きを必要とする原則を、各国の憲法や法律、そして新しく結ぶ条約そのものに書き込むものです。対象は、軍備の制限、気候、人権、難民の保護、貿易、感染症など、議会の承認を経て結ばれたすべての条約です。結ぶときに議会の承認が必要だった条約は、抜けるときにも議会の同じ多数の承認が必要になり、政府のトップや内閣だけの判断では抜けられません。承認を得たあとも、抜ける効き目が出るまでに一定の猶予の期間を置き、その間は条約の義務を守り続け、ほかの加盟国との協議に応じます。新しく結ぶ条約には、加盟国がこの原則を国内で守っていることを互いに確かめる条項を入れます。例外として、相手の国が条約に重く違反した場合や、条約を守ることが国の存立を脅かす事態が起きた場合には、議会の承認を条件に猶予を短くできます。一方で、いったん抜けた条約に戻る手続きは軽いままにしておきます。すでに結ばれている条約にも、国内の法を改めることで同じ原則を当てはめていきます。