ライブハウスの近くに後から住まいを建てる側に、防音の責任と費用を負わせる

提言の詳細

この提言は、生演奏を主な目的とする小さな店や劇場、練習スタジオなど、音が出ることを前提に営まれてきた場を対象にします。原則は、変化を持ちこんだ側がその影響への備えを負う、というものです。すでに営業している演奏の場から一定の距離の内側に、住宅や宿泊施設を新しく建てたり、倉庫や事務所を住まいに変えたりするときは、建てる側が音の調査を行い、窓や壁の防音など必要な対策の費用を負担します。建築の許可は、この対策が計画に入っていることを条件に出されます。対策をとって建てられた住まいの住民からの騒音の苦情は、演奏の場が届け出た時点の音量と営業時間を超えていない限り、営業の停止や制限の理由にはできません。逆に、演奏の場が後から音量を上げたり、深夜の営業を広げたりした場合はこの保護は及ばず、その分の対策は演奏の場が負います。住まいを売ったり貸したりする側は、近くに演奏の場があることを契約の前に伝えなければなりません。自治体は対象となる演奏の場の一覧を持ち、開発の計画と照らし合わせます。人の健康を損なうほどの大きな音や、届け出と違う営業は、これまでどおり取り締まりの対象です。