借りた人が払った利息と手数料の合計が元本に達したら、それ以上の請求を打ち切る

提言の詳細

対象は、個人が暮らしの費用のために借りる小口で短期の借金です。給料日までのつなぎの貸し付け、消費者向けの無担保の貸し付け、分割の後払いサービス、品物を預けて借りる質の貸し付けなどを含み、住宅を担保にした長期の貸し付けや事業向けの貸し付けは含みません。この範囲の貸し付けについて、借りた人が払う利息、手数料、延滞の罰金、借り換えや返済の延長にかかる費用をすべて合計し、その総額が最初に借りた元本と同じ額に達した時点で、それ以上の利息や手数料の請求を禁じます。元本の残りは返す義務が残りますが、そこにも新しい利息はつきません。借り換えや別の商品への付け替えで合計を初めから数え直すことは認めず、同じ貸し手やその関連会社からの借り換えは同じ借金として数えます。上限を超えて受け取った分は借りた人に返させ、くり返した貸し手は営業の許可を取り消します。一年あたりの利率の上限をすでに設けている社会では、両方を満たすことを求めます。貸し手が借りた人の返す力を確かめずに貸した場合は、元本の残りの取り立ても制限できるようにします。