崩れるおそれのある古い建物の補強を持ち主の期限つきの義務にし、守れなければ人に貸せなくする

提言の詳細

この提言は、地震や強い風、洪水などで崩れたり大きく壊れたりするおそれの高い既存の建物を対象に、補強の責任を持ち主に負わせるものです。まず、地域ごとに起こりうる災害の強さをもとに、古い基準で建てられた建物や、もろい造りの建物を洗い出す調査を公費で行います。調査で危ないと判定された建物のうち、人が住むもの、人が働くもの、店や学校のように多くの人が集まるものの持ち主は、建物の大きさと使い方に応じて決めた期限までに、定められた水準の補強を終えなければなりません。期限を過ぎても補強が済んでいない建物は、新たに人に貸すことや、店や事務所として使うことが禁じられ、持ち主が自分で住む場合も、売買や相続の記録にそのことが残ります。補強の費用を払えない持ち主には、公的機関が低い利子で貸し付け、建物を売るか相続するときにまとめて返す形にします。借りている人が工事のあいだに住まいを失わないよう、仮の住まいの費用は持ち主と公費で分け合い、工事を理由にした立ち退きは認めません。判定と補強の状況は、建物の入り口と公開の台帳に示します。歴史的な建物には、外観を保つための別の補強の基準を設けます。