外国から働きに来た人の在留資格を雇い主から切り離し、職場を自由に変えられるようにする

提言の詳細

この提言は、外国から働くために来た人の在留の許可を、特定の雇い主との雇用契約ではなく、本人と、働くことを認められた分野や地域の範囲に結びつけるものです。対象は、期間を区切った就労の在留資格を持つすべての人で、農業、介護、建設、製造、家事の仕事などを含みます。本人は、許可された範囲の中であれば、雇い主の同意なしに職場を移ることができ、次の職を探す期間として一定の猶予が認められ、その間も在留は失われません。雇い主は、旅券や在留の書類を預かること、辞めた場合の帰国や違約金を条件にすることを禁じられ、違反した雇い主は外国人を新たに受け入れる資格を一定期間失います。働き手を集める仲介業者への手数料や渡航費は雇い主が負担し、働く人に請求することを禁じます。出身の国で手数料を取られていた場合は、受け入れた雇い主が本人に返す責任を負います。受け入れの総数や分野の範囲は、これまでどおり受け入れ国が決めますが、個々の雇い主に人を割り当てる形はやめます。賃金や労働時間についての相談と申し立ては、在留を管理する役所とは別の窓口で受けつけ、申し立てたことを理由に在留を不利に扱うことを禁じます。