保険や雇用で遺伝子検査の結果を使うことを例外なく禁じ、その損は保険会社全体で分け合う

提言の詳細

対象は、医療保険、生命保険、障害や介護に備える保険など、個人が入るすべての保険と、雇用のすべての場面です。禁じる情報は、本人や血のつながった家族の遺伝子検査の結果、遺伝子研究への参加の有無、検査を受けたかどうかという事実です。保険会社と雇い主は、これらを尋ねること、本人が自分から差し出したものを受け取ること、外部から買うことのいずれもできません。すでに症状が出て診断された病気は、これまでどおり告知の対象とし、禁止するのは、まだ起きていない将来の病気を遺伝子から予測して扱うことに限ります。家族の病歴を尋ねることは引き続き認めます。生命保険などで、高い危険を知った人が多く加入して保険会社の負担が偏る問題には、共同の基金で対応します。一定額を超える契約で生じた支払いの一部を、各社が受け取る保険料の割合に応じて出し合う基金で肩代わりし、一社だけが損を抱える形をなくします。違反した会社には売上に応じた罰金を科し、遺伝子の情報を理由にした断りや割増は無効とします。独立した機関が数年ごとに加入の偏りと保険料への影響を調べ、基金の負担の割合を見直しますが、禁止そのものを緩めることはこの仕組みの見直しの対象にしません。