国が義務づける動物での安全試験に期限をつけ、人への当たり方を示せなければ外す

提言の詳細

この提言の対象は、医薬品、農薬、工業用の化学物質、化粧品などの承認や登録で、法令や審査の指針が動物を使った試験を求めている項目すべてです。まず、各国の審査機関は、自らが求める動物試験の一覧を作り、一つひとつに一定の年限の見直しの期限を設けます。期限が来たら、審査機関は、その試験の結果が人で実際に起きた害や効き目をどれだけ言い当ててきたかを、過去に承認した品の記録と照らして示さなければなりません。示せない試験や、動物を使わない方法と比べて劣ると判断された試験は、義務の一覧から外れ、企業が自ら選ぶ場合を除いて求められなくなります。立証の責任は企業ではなく、試験を求める審査機関の側に置きます。資金の面では、規制のために動物を使う企業や研究機関から、使った動物の数と種類に応じた負担金を集め、独立した基金が、細胞や組織、コンピューターによる予測などの代わりの方法を確かめる費用にあてます。ある国の審査機関が代わりの方法を認めたときは、他の国の機関は、それを使わない理由を書面で示すことを求められます。例外として、妊娠への影響や長い年月をかけて現れるがんの危険のように、代わりの方法がまだ育っていない領域では期限の延長を認めますが、延長のたびに理由を公開します。基礎研究での動物の利用はこの仕組みの対象外とし、別の審査に委ねます。