罪や災害や依存の後始末の費用を、防ぐ力を持つ地域にも負わせ、減った分は返す

提言の詳細

対象は、犯罪、災害、依存症の三つの分野に共通する「後始末の費用」です。具体的には、住民が刑務所や拘置所に入っている間の費用、災害のあとに国が出す復旧の費用、依存症による救急搬送や長期入院の費用を指します。今はこれらの多くを国や広い地域の政府が払っていますが、その一部を、住民が暮らす自治体も負担する仕組みに改めます。負担の基準は、それぞれの自治体の過去数年の実績を、人口や災害の危険度で補正した「基準額」です。実際の費用が基準額を下回った自治体には、差額の大部分を国が数年にわたって交付し、自治体は相談所、若者の居場所、見回り、堤防や避難路、治療の場など、防ぐための仕事に使い道を選んで使えます。上回った分は、一定の割合を自治体が負います。ただし、貧しい自治体が一度に重い負担を抱えないよう負担には上限を設け、所得の低い地域では負担の割合を軽くします。災害については、危険区域に指定されたあとに自治体が新しく開発を許した土地の被害だけを対象とし、想定を超える大災害は外します。判決や刑の重さには一切関わらず、費用の計算は独立した統計機関が行います。数字のごまかしを防ぐため、警察の記録とは別に住民へ被害を直接たずねる調査を定期的に行い、両者が大きくずれた自治体には交付を止めます。